教育学部?学校教育学研究科

１．環境方針
◆基本理念
　佐賀大学教育学部?学校教育学研究科は、自然と調和のとれた営みを続けるた
　めの「知」の継承と創造を担い、教育と研究を通して地域及び社会に貢献す
　る。

◆行動指針
１） 地球環境の保全?改善のための教育を行い、環境に配慮できる人材を育成
　　する。
２） 地球環境の保全?改善のための研究開発に努める。
３） 地域環境保全のため、グリーン購入の推進、エネルギー使用量、上水使用
　　量及び廃棄物発生の削減、ゴミの分別や 資源リサイクルなどに努める。
４） 薬品管理及び緊急時対応のためのシステムやマニュアル、訓練の充実によ
　　り、安全管理の徹底を図る。
５） 地域との連携のもとに自然環境保全に努める。
６） 教育研究などあらゆる活動において、環境に関連する法律、規制、協定及
　　び学内規程等を遵守する。
７） 環境マネジメントシステムを確立し、すべての教職員、学生の参画のもと
　　継続的に運用して改善を図る。
８） 環境の視点を予算編成方針に反映させる。
９） あらゆる人に環境報告書を公開し、地球環境の保全?改善に対する取組の
　　協力と理解を求める。

２．学部の概要（2022年5月現在）
?教職員数：教育学部教員43 名／学校教育学研究科教員14 名、事務職員8 名
?学生数：教育学部506 名／学校教育学研究科40 名
?床面積：10,353 平方メートル
　
３．環境目標とその実績
１）環境目標
　?エネルギー消費量（電気使用量?都市ガス使用量）、水使用量、廃棄物量と
　もに 2020 年度実績維持とした。理由は、新型コロナ感染症対策の緩和により
　対面授業に戻り、特に学生の学部内での滞在期間が長くなるため、である。
２）今年度（2022 年度）の実績と評価（取り組みに対する評価を含む）
　?総電気使用量は424,648（kwh）、電気使用料は1,062 万円余となった。その
　結果、電気使用量は2021 年度比で4.2% 減となった。 最も多い上位月から、
　7 月 47,888、8 月 43,363、1 月43,484（kwh）、12 月41,076、6 月38,095
　（kWh）で年間の50% を占める。このことより、梅雨期の除湿、夏季の冷房、
　冬季の暖房が一因であることは読み取れるが、極端に偏って使用されているわ
　けではないことも合わせて確認できることから、日頃からの節電に対する意識
　が十分でないことも考えられる。例えば、「こまめに電気機器（エアコン、照
　明など）の電源を切る」という習慣化が不十分であるかもしれない。例年、
　この傾向は同じであり、夏季の高温化、また高湿度による不快感などが行動変
　容の支障となっていると考えられ、ほぼ毎回の教員会議において、「光熱水料
　金が高騰している」ことを周知し、「節電?節水等への協力」を依頼している
　が、対策が難しいと感じている。なお、電気使用量に相当する二酸化炭素排出
　量は155tであった。

　?総都市ガス使用量は、7,550 ?であった（空調 = 7,414 ?、空調以外 =
　136 ?）。都市ガスはほぼ空調（暖房）で使用されている（使用量全体の
　98.2%）。空調以外では実験?実習での使用がある。都市ガス使用量が多い上
　位月は 11月　16、12月　18、1月　22、2月　12（?）であり、使用が冬季に
　集中していた（8月は4（?）で最小使用月になっている）。都市ガス使用量
　は2021 年度（8,000 ?）比で6% 減少した。都市ガスの使用によって排出され
　た二酸化炭素量は16 トンと計算された。

　?学部?研究科では、LP ガス?重油?灯油は使用していない。

　?総上水道（= 下水道）使用量は、3,471 ?であった。その結果、上水道使用
　量は、2021 年度比で32％増となった。推測される要因の一つとして、実験機
　器の冷却水の使用量の増加が考えられる。

　?廃棄物処理については、2020 年度からゴミステーションに鍵をかけ事務職
　員の立会いのもと搬入するようにして以降、ゴミの分別が大幅に改善した。一
　方で、各棟におけるゴミの分別が不十分である。特に、燃えるゴミとプラスチ
　ックゴミの不分別（燃えるゴミにプラスチックが混入、レジ袋に昼食後のゴミ
　がびん?缶類を含め分別されずに入れてある）が目立つ。ライフスタイルとし
　て食事の後始末ができていないという状況である。オリエンテーションや授業
　などで周知しているものの、現時点で状況を大幅に改善できる対策を見出せて
　いない。

　?化学物質管理については、本年度、理科?技術科?家庭科の該当教員を対象
　に薬品管理システム（CRIS）の講習を行い、運用を開始した。今後は、入力
　に関する労力を軽減するための工夫をする予定である。

　?2022 年度も2021 年度と同様、実験排水槽（3 号館南側）でpH 異常警報が
　複数回発生した。直後に巡回して実験室の状況を確認した。警報が作動し
　たのに、その当時実験室が全て（施錠されたりして）使用されていないという
　状況も確認でき、現時点で原因（流入物質等）を特定できていない。

　?２度の自治体による排水水質検査において、教育学部３号館において、硝酸
　態窒素の検出値が0.47mg/L（基準値は0.2mg/L 以下）となり不合格となった。
　複数の研究室の実験で硝酸塩を使用しているので、廃液や器具洗浄水は3 度
　までタンクに排出しており、排水槽に至る可能性は低いと判断しているが、教
　員間で本報告を共有する。

　?薬品管理システムの運用については、常時適切に入力できている研究室があ
　る一方、全くアクセスできていない研究室もあり、対応の差が大きいことが
　改善点である。

４．環境教育
１）学生対象の教育?周知
　教育学部は新型コロナ感染症の影響が続きオンライン（新入生オリエンテーシ
　ョン?大学入門科目）で、学校教育学研究科は別途対面にて環境教育を行な
　った。主な指導内容は、エネルギー使用量節減、大学におけるゴミ分別（家
　庭との違い）、SDGs について、である。

２）教職員対象の啓発?訓練
　教職員に対して、毎月の教員会議資料（お知らせ欄）により省エネルギー対策
　を依頼している。2022 年3 月の教員会議において学部?大学院のエネルギー
　使用状況、ゴミの分別について情報を共有した。

５．次年度に予定する取組み
　?電気?ガス使用量については、引き続き省エネルギーの呼びかけ、節電パト
　　ロールを実施する。
　?水使用量については、研究室等の節水を呼びかける。
　?廃棄物については、分別方法の周知とさらなる徹底を促す。
　?コピー用紙使用量については、両面印刷や資源物としての回収を推進する。
　?薬品管理システムを適切に運用し、薬品管理を徹底する。

６．代表者による全体の評価と見直し
　2022 年度は、ほぼ新型コロナ感染症対策の緩和により対面授業が増えてきたので、環境指標は総じて高値となった。 コロナ感染防止対策は継続しながらも、依然として夏季の高温状態も予想される状況であり、エネルギー使用量につい ては前年度実績維持を目標に据えて取り組みを継続する。廃棄物については、年度ごとに大きく状況が異なることから、 急激な数値の変動を確認した場合にはその原因を確認する。また、以前よりゴミ分別不徹底の状況があったが、ゴミ集 積場に関しては施錠と立ち会いなどの対策により、状況は大幅に改善した。一方で、各棟のゴミ箱の状況については、 特に燃えるゴミへのプラスチックの混入やレジ袋に、分別されていない状態でびん?缶なども入れて、燃えるゴミの箱 に投入している、など、一部の学生と思われるが取り締まりが必要と思える状況がある。薬品管理システムの適切な運 用とリスクアセスメントの実施については、次年度までに軌道に乗せるよう指示した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（学部長?研究科長　小野文慈）

芸術地域デザイン学部

１．環境方針
〈基本理念〉
　佐賀大学芸術地域デザイン学部は、芸術で地域と世界を拓くために、教育と研
　究を通して地域及び社会に貢献する。

〈行動指針〉
　１） 地球環境の保全と維持のために環境教育に関する教育研究活動を実施し
　　　て、意識を高める。
　２） 環境保全及び改善のために省資源、省エネルギー、水使用量、廃棄物の
　　　削減、リサイクル、グリーン購入を積極的にすすめる。
　３） 地域と連携した環境保全をアートの視点を取り入れて取り組むよう努め
　　　る。
　４） 実習、演習、制作、実験における安全の確保、環境保全に努める。
　５） 薬品管理や労働安全衛生教育を通じて安全な研究教育環境の整備に努め
　　　る。

２．学部の概要（2022年5月現在）
　　本学部は、本庄キャンパスと有田キャンパスの２箇所に教育研究施設があ
　る。（建物延べ面積合計9,947 ㎡（本庄3,919㎡、有田6,028 ㎡））教職員
　39 名、学生数489 名（１～４年生）
　
３．データ（2022 年度実績、前年度比較）
〈本庄キャンパス〉



〈有田キャンパス〉




４．部局の2023年度の取組予定
　2022 年度、本庄キャンパスは昨年度よりもエネルギー消費量、CO2 排出量、電気使用量が減少した。有田キャンパ スにおいては増減なしの傾向だった。
　本年度より本学部の授業は対面を中心としたものが大半になったが、一部では遠隔授業やハイブリット授業も必要に応 じて実施されているため、エネルギー消費量、CO2 排出量、電気使用量、水使用量、廃棄物の排出量、複写機使用料は コロナ禍以前の状態にもどって昨年度より増加傾向に転ずる可能性もあるため、引き続き節約対策を行う。具体例として は、教授会などの会議では可能な限り対面とすることで各研究室の節電を行うことと、会議資料をデジタル化して参加者 は各自のnotePC で会議資料を確認することで、紙資源の節約と廃棄物の削減を進めていく。また本庄及び有田の両キャ ンパスにおける環境教育や環境保全活動に取り組むための仕組みづくりを両キャンパスのエコアクション委員を中心に計 画し、まだ終わっていないコロナの状況に油断せず、安全な研究教育環境づくりと環境保全に柔軟に取り組んでいく。
　環境教育として入学時オリエンテーションの時に本学部新入生に対してゴミの分別方法について指導し、5 月19 日 （金）2 限目の大学入門科目Ⅰエコアクション活動について PPT 資料を用いて本学部1 年生全員に対してゴミの分別? 省エネ?節水活動の周知徹底を行った。

５．代表者による全体の評価と見直し
　本庄キャンパスにおいては、累計数で前年度と比較したところエネルギー消費量、CO2 排出量、電気使用量が減少した。 日々の地道な節電活動が目に見える形になったと考える。今後も水、電気、エネルギーの使用量が増加することも想定し、 学生を含めた構成員全員によびかけて、継続的に省エネルギーに努めていく。
　一方、有田キャンパスのエネルギー使用量、電気使用量は前年度並みの数値で収まっている。有田キャンパスの教室 数と在籍人数が少ないため、人数によるエネルギー使用の大きな差は生じにくいものと考える。しかしそのような状況 においても資源の節約の取り組みは必要である。
　廃棄物排出量が増加している要因は、11 月に本庄キャンパスから排出した金属くずと、1 月に有田キャンパスから排 出された陶磁器くずによるものである。
　今後も、両キャンパスにおいて、環境負荷データの推移を見守りつつ、環境保全活動への取り組みを進めていきたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芸術地域デザイン学部長　吉住　磨子

経済学部

１．環境方針
〈基本理念〉
　本学部は、教育および研究を通して、環境改善の啓発活動および環境保全活動を積極的に実施し、環境に配慮できる 人材を育成することを社会的使命として認識し、持続可能な社会の発展に貢献する。

〈行動指針〉
　１） 環境マネジメントシステムを構築し、環境マネジメントシステムの全容を全ての教職員、学生に周知し、これを継 続的に運用して改善を図る。
　２） 環境に関する教育研究活動を実施し、環境保全にかかわる意識を高め、環境保全活動を普及し、環境に配慮できる 人材を育成する。
　３） 環境保全および改善のために省資源、省エネルギー、水使用量?廃棄物の削減、リサイクル、グリーン購入を積極 的に実施し、環境負荷の低減に努める。
　４） 教育?研究?学内行政などあらゆる活動において、環境に関連する法令、条例、協定および学内規程等を遵守する。
　５） あらゆる人に環境活動レポートを公開し、環境保全および改善に対する、本学部の取り組みへの協力と理解を求める。

２．経済学部の概要（2022年5月1日現在）
①学部学生数